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中小企業・ベンチャーによる新たなつながり探索のサポート
東日本大震災で分断された取引ネットワークの再構築のサポートに
全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベネット)は、東京大学政策ビジョン研究センターと協力し、「企業つながり検索エンジン-smeet-(SME=中小企業がmeetするという意味を込めて"smeet"と呼ぶ )」を一般公開します。本システムは、東京大学(坂田一郎教授、工学系研究科の森純一郎特任助教ほか)により開発されたものです。
このシステムの目的は、新産業の創生や中小・ベンチャー企業の成長・イノベーションに欠かせない、新たな出会いやつながり作りに取り組む中小・ベンチャー企業に対して、つながり先候補の探索や選定をサポートする機能を提供することです。
また、このたびの東日本大震災においては、住民生活のみならず、企業においても、日常のネットワークが分断され、活動に大きな支障を来しています。取引先や提携先が途切れてしまった企業の方々が新たな取引相手を探すような場合にも貢献出来ればと考えています。
ウエブを検索すると、大量に公開されている企業情報が閲覧できますが、一般的な検索ツールでは、この膨大な「企業情報の森」の中から有用な情報だけを源泉して抽出することは難しいのが実態です。そこで、本システムでは、企業間のつながり探索に目的を限定することで、探索ニーズ(例えば、求める技術的能力)に応じて、クリックするだけで、つながり先候補群に優先順位を付けて抽出し、さらに当該候補群が持つ特徴や企業社会における位置取りをわかりやすく、簡潔に示す機能を提供することとしました。
1 本システムは、探索キーワード(例えば、「計測技術」)を入力するところから始まります。
smeet TOPページ画面
2 本システムはウエブ上に存在する企業ホームページから情報を自動的に取得し、探索目標に合致した企業群を抽出して示します。「計測技術」の例では、当該技術又は関連技術を多く有する、利用している企業を選び出すことになります。
smeet 技術・製品検索の結果画面 関連する企業リスト、所在地など
3 当該企業リストには、関連キーワードが付いています。検索者は、このリストの中から、検索候補を絞りクリックをすると、更にブレークダウンされた情報をみることができます。
4 検索されたリストから、企業名をクリックすると、企業の技術キーワードや、さらにつながりのある企業リストが表示されます。
5
をクリックすると、濃縮された企業情報(当該企業を特徴づける特徴語群)、当該企業と事業・技術内容的に近い企業群やその関係マップが表示されます。
これらは、ウエブページ上の情報を元に自動生成されたものですが、ウエブページを読むことと比較すると、短時間で効率的に有用な情報を得ることが出来ます。
6 全国イノベーション推進機関ネットワークの正会員の支援企業様の登録を随時進めています。
ぜひ、企業リストをご提供下さい。 企業リストの提供方法はこちら(PDF:933KB)
smeet 企業名検索の結果画面 企業基本情報、つながりのある企業リストなど
今日、新産業分野をスピーディに開拓する上では、他の分野で活動している能力の高い企業群の中から、適切な企業群を集め、新たな機能分担を設計することが求められています。例えば、典型的な成長分野の一つである太陽電池では、部品、材料、製造装置等に関しては、従来、他の事業領域で活動していた企業が多数参入し、材料に関する知見、精密加工技術など他の領域で培った能力を活かしています。
また、個々の企業の成長の視点からみると、こうした新産業形成を目指した新たな機能分担の輪に加われるかどうか、新たに他企業との適切な提携関係を見いだせるかどうかが、成長の可能性や経営の安定性を大きく左右するといます。
東京大学が行った企業間の取引関係のネットワーク分析(関東甲信越のケースでは、企業約3万社、取引数7万件を対象)や地域における聞き取り調査から、取引関係は既存の業種ごとに比較的閉じた関係が形成されており、また、仮に近隣地域に求めている技術を保有する企業があっても、それを見つけ出すことは容易ではない実態が明らかになりました。
比較的閉じている既存の取引関係(近距離交流)をたどって紹介を受ける方法では、新事業に必要な技術や販路を持つ企業(遠距離交流)にたどりつくのに大変な困難を伴います。また、今日、ウエブ上に大量の企業情報が出ており(情報爆発)、探索に利用可能なことは事実ですが、Googleのような一般的な検索ツールでは、検索結果の適切な絞りこみが出来ないため、特に人員の少ない中小・ベンチャー企業では、それら膨大な検索結果の中から人手に頼って有用な情報を選び出すことが困難であるのが現実です。
そこで、本システムでは、企業間のつながり探索に目的を限定することで、探索ニーズ(例えば、求める技術的能力)に応じて、つながり先候補群に優先順位を付けて抽出し、さらに当該候補群が持つ特徴や企業社会における位置取りをわかりやすく、簡潔に示す機能を提供することとしました。新たなつながりを形成しやすくすることで地域イノベーションの活性化に貢献します。